データ入力代行（データエントリー）入力作業代行サービス 株式会社イーアールエー

電子帳簿保存法の「いま」

電子取引のデータは、電子のまま保存するのが原則です。紙に印刷して保管するだけでは要件を満たしません。

ここでは、現行ルールで特に重要な3点を簡潔にまとめます。すぐに着手できる実務ポイントもあわせてご紹介します。

ポイント1｜税務署長の事前承認は不要

以前は、電子保存の開始前に税務署へ申請が必要でした。現在は承認手続きが廃止されています。

そのため、社内ルールを整えれば、すぐに電子保存へ移行できます。中小企業でも導入しやすい環境です。

ポイント2｜電子取引データの保存は義務

請求書や領収書をメールやPDFで受け取った場合、電子のまま保存する必要があります。印刷保存のみは不可です。

要件に沿った保存を怠ると、税務上の不利益を受ける可能性があります。全社で運用ルールを統一しましょう。

ポイント3｜検索要件の簡素化と改ざん防止

検索要件は「日付・金額・取引先」の3項目が基本です。まずはこの3つを確実に引ける設計にします。

また、修正や削除の履歴が残る仕組みなら、タイムスタンプに代替できます。運用に合う方法を選びましょう。

すぐにできる実務チェック

• 保存対象の洗い出し（メール、PDF、スキャン、クラウド請求など）。
• 保管場所の統一（クラウド or 社内サーバ）とアクセス権限の設定。
• ファイル命名規則の策定（例：YYYYMMDD_取引先_金額_請求書番号）。
• 検索要件の担保（「日付・金額・取引先」で検索可能に）。
• 改ざん防止の運用（履歴管理、承認フロー、監査ログ）。
• 社内ガイドの整備と定期教育（配布資料＋年次見直し）。

まとめ

電子帳簿保存法は、すべての企業での対応が前提です。まずは保存のルール化と運用の徹底から始めましょう。

紙が多くて進まない場合は、外部のデータ化サービスと組み合わせるのが近道です。安全に、そして確実に移行できます。

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