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電子帳簿等保存法改正が与える3つの影響

電子帳簿等保存法は、正しくは「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。つまり、国税に関係する帳簿についての法律です。しかし、今回の改正は国税に関係する範囲への影響だけでなく、もっと広く影響を与える可能性があります。今回は、電子帳簿等保存法改正によって変わる可能性がある3つのことについてお話しします。
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・郵便法も改正された! スピード感がさらに求められるようになる

実は最近改正された法律がもうひとつあります。それは郵便法です。土曜日の配達がなくなり、配達までの日数も今までより遅くなります。今までならば土曜日も配達日に数えられましたが、土曜日を含めないことになり、今までよりも1日早く発送する必要が出てきたのです。1日早く発送するためには、1日早く作成して印刷しなければなりません。今まで以上にスピードが求められるようになったのです。 電子帳簿等保存法改正は、直接的にスピードを求めることはありません。しかし、データ化やデジタル化を促進する法改正であることは確かでしょう。
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・これを機にまるごとデジタル化する企業が増える

電子帳簿等保存法改正は、一般企業の経理業務を大幅に変えるでしょう。そして、これをきっかけにして経理業務だけでなく、社内の業務見直しをする企業も増えるのではないでしょうか。企業は、ひとつの部署だけがシステム構築するよりも、すべてのシステムを統一したほうが効率よく仕事をすることができます。リモートワークも後押しして、企業のデジタル化は加速するでしょう。 デジタル化は、1社だけが行っても取引先や関係先も同時に進めなければメリットが少ないです。なぜならば、1社が完全デジタル化しても先方が「紙でないと受け付けられない」と言えば、紙で送るしかありません。電子帳簿等保存法改正では、データで送られてきた請求書などは電子データで保管することとなっています。そのため、電子データの扱いに慣れていない企業は「データではなく紙で送ってほしい」という可能性もあるのです。たしかに紙のやり取りに後退すれば「電子データ保管の義務」はありません。しかし、1社がデジタル化しないことで、他社のデジタル化を妨げてしまうことになるのです。
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・データ化、デジタル化する作業が増える

データ化には、データ入力作業が必要になります。紙で保管してきた資料を社員で手分けして入力することは大きな負担になります。また、データ入力作業は簡単なようでコツとノウハウが必要な作業です。ただ単に紙の情報を入力するのではなく「どのようなデータにして保管するのか」「どの項目で検索できるようにするのか」ということも考えなければなりません。 データ入力やデジタル化は、アウトソーシングを活用することで正確かつスピーディに進めることができます。 電子帳簿等保存法改正について、いまだに詳しく知らない人がほとんどです。わからないことに取り組むときには不安になります。データ化やデジタル化は、不明点が多いだけでなく、量も膨大です。データ入力のプロ集団にアウトソーシングすることで、思い切ってデータ化そしてデジタル化への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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